放課後等デイサービスは掛け持ちできる?メリット・費用・注意点を解説
放課後等デイサービスは受給者証の支給量内で複数事業所を掛け持ちできます。費用は月額上限4,600円まで・2倍にはなりません。メリット・デメリット、組み合わせ例、上手な情報共有のコツまで現場目線で解説します。
最終更新:2026年06月10日

放課後等デイサービスは、受給者証の支給量(月の利用日数)の範囲内で複数の事業所を掛け持ち利用できます。費用も月額上限(一般世帯4,600円)を超えることはありません。異なる専門性を持つ事業所を組み合わせることでお子さまの支援を充実させられる一方、情報共有や費用管理で注意が必要です。
この記事の結論(30秒でわかる)
- 掛け持ちは制度上可能で、利用も増えている:受給者証の支給量の範囲内なら複数事業所を利用できます。例えば月20日の支給量があれば、2事業所合わせて月最大20日まで利用可能です。週の利用日数を増やしたい・専門性を組み合わせたいご家庭に有効です。
- 費用は2倍にならない:複数の放デイを利用しても、自己負担は月額上限(一般世帯4,600円)まで。合計が上限を超えた分は公費で賄われます。ただし管理事業所の指定と上限額管理票の管理が必要です。
- 成功のカギは役割分担と情報共有:「A事業所は運動、B事業所は学習支援」のように各事業所の役割を明確にし、相談支援専門員や連絡帳を通じて情報を共有することで、支援のズレとお子さまの混乱を防げます。
放デイは掛け持ちできる?なぜ増えている?
できます。一つの事業所では定員の都合で週1〜2回しか通えないケースや、専門性の違う事業所を組み合わせたいという保護者さまのニーズから、掛け持ち利用は年々増加しています。
掛け持ち利用のメリット・デメリットは?
掛け持ちの最大のメリットは「利用日数を増やせる」「専門性の違いを活かせる」こと、デメリットは「費用管理・情報共有の手間」と「お子さまの負担」です。
掛け持ちのメリット
- 週の利用日数を増やせる:1事業所では週2回の定員でも、2事業所合わせて週4回利用できる
- 専門性の違いを活かせる:A事業所では運動・感覚統合、B事業所では学習支援と役割分担ができる
- 複数の人間関係を築ける:異なる環境でのコミュニケーションが社会性の育成につながる
- リスク分散:一方の事業所が休業・閉所した際のバックアップになる
掛け持ちのデメリット・注意点
- 費用管理が複雑になる:上限額管理票の管理事業所を決め、月の費用を正確に管理する必要がある
- 情報共有が難しい:事業所間での情報共有は保護者が仲介しなければならない場面が多い
- 子どもの負担:毎日異なる場所に通うことで疲弊する子もいる
- 支援の方向性のズレ:事業所間で支援方針が異なるとお子さまが混乱することがある
掛け持ちすると費用はどうなる?
複数の放デイを利用しても、月額上限額(一般世帯4,600円)を超えて費用が発生することはありません。複数事業所の利用費の合計が上限額を超えた場合、超過分は公費で賄われます。
ただし、管理事業所の指定・上限額管理票の管理が必要になります。詳しくは利用上限額管理票の仕組みの記事もご覧ください。
どんな組み合わせ方がある?(事業所の組み合わせ例)
「学習×運動」「集団×個別」のように、専門性が補い合う組み合わせが基本です。代表的なパターンは次のとおりです。
組み合わせパターン | メリット |
|---|---|
学習支援メイン事業所+運動・感覚統合メイン事業所 | 学習面と身体面の両方をカバーできる |
SST・グループ活動メイン事業所+個別支援メイン事業所 | 集団スキルと個別課題を同時に伸ばせる |
放課後対応事業所+長期休暇の預かり特化事業所 | 夏休み等の日数を柔軟に確保できる |
自宅近くの事業所+iHomeのような専門支援事業所 | 日常的な利用と専門支援を使い分けられる |
実際に掛け持ちをしているお子さまの1週間の例
曜日 | 事業所 | 主な活動 |
|---|---|---|
月曜 | A事業所(感覚統合・運動系) | 感覚刺激プログラム・トランポリン・体幹トレーニング |
火曜 | iHome | SST・学習支援・生活スキル練習 |
水曜 | A事業所 | 運動・自由活動・集団ゲーム |
木曜 | iHome | 宿題サポート・個別プログラム |
金曜 | A事業所またはiHome | 週替わりで担当 |
上手に掛け持ちするコツは?
コツは「役割分担を明確にする」「相談支援専門員を活用する」「お子さまの疲れサインを見逃さない」の3つです。
1. 各事業所の役割を明確にする
「A事業所は学習支援メイン」「B事業所はSST・社会性メイン」のように役割分担することで支援の重複を防ぎ、それぞれの専門性を活かせます。
2. 相談支援専門員を通じて連携を図る
複数事業所を利用している場合こそ、相談支援専門員のコーディネート機能が重要です。定期的なモニタリングで各事業所の情報を共有してもらいましょう。
3. 子どもの疲れサインを見逃さない
毎日違う場所に通うことが子どもにとっての負担になっていないか確認しましょう。「放デイに行きたくない」「体調不良が続く」などのサインには要注意です。
支援の「統一性」を保つ工夫
異なる事業所がバラバラな支援をすると、お子さまが混乱することがあります。以下の工夫で支援の方向性を統一できます。
- 各事業所の個別支援計画の目標を保護者さまが把握し、方向性を確認する
- 「A事業所ではこの方法で対応している」という情報を定期的に各事業所に共有する
- 相談支援専門員を通じて、各事業所が同じ方向を向いているかモニタリングしてもらう
- 事業所間の情報共有に保護者さまが積極的に関わる
連絡帳で「もう一方の事業所での様子」を伝える
複数の事業所に通う場合、各事業所に「もう一方の事業所での様子」を伝えることが支援の一貫性を保ちます。連絡帳に以下のような情報を書くと事業所スタッフに伝わりやすいです。
- 「今日A事業所で運動をたくさんしたので疲れていると思います」
- 「昨日iHomeで友達とトラブルがあり、少し落ち込んでいます」
- 「A事業所ではこの対応方法が効果的でした:〇〇〇〇」
こうした日々の情報共有が、各事業所のスタッフが「今日のお子さまの状態」を把握した上で支援できる土台になります。iHomeでも掛け持ち先のスタッフへの情報提供に積極的に協力していく方針です。
掛け持ちはどう始める?やめどきはいつ?
始める前に「受給者証の支給量」「現在の事業所への共有」「曜日・時間の調整」の3つを確認し、目標達成や疲弊サインが出たタイミングで見直すのが基本です。
始める前に確認すべき3つのこと
- 受給者証の支給量(日数)を確認する:現在の受給者証に記載された月の支給量が何日あるかを確認しましょう。例えば月20日の支給量があれば、2事業所合わせて月最大20日まで利用可能です。支給量が足りない場合は、更新時に増量を申請することができます。
- 現在の事業所に「掛け持ちしたい」と伝える:掛け持ち利用について現在の事業所に伝えることは必須ではありませんが、情報共有の観点から正直に伝えることをおすすめします。費用の上限額管理についても、管理事業所をどちらにするか確認が必要です。
- 各事業所の利用可能曜日・時間を調整する:2か所を利用する場合、曜日が被らないよう調整しましょう。「月・水はA事業所、火・木はiHome」のように明確に分けると管理がしやすいです。
掛け持ちを「卒業」するタイミング
掛け持ち利用は永続するものではなく、お子さまの成長に合わせて見直すことも大切です。以下のタイミングで見直しを検討してみてください。
- 目標が達成された時:「感覚統合プログラムを受けてバランス感覚が改善した」など、掛け持ちの目的が達成されたら役割分担を見直す
- お子さまの疲弊サインが出た時:「最近どちらも行きたくない」「体調を崩しやすい」と感じたら、1か所に絞ることも選択肢
- 進学・環境変化のタイミング:小学校から中学校への進学など、新しい環境に慣れる時期は利用する事業所を一時的に減らして安定させる方が良い場合もあります
よくある質問
Q. 放課後等デイサービスは複数の事業所と同時に契約できますか?
A. できます。受給者証の支給量(月の利用日数)の範囲内であれば、複数事業所を掛け持ちで利用可能です。支給量が足りない場合は、更新時に増量を申請することもできます。
Q. 掛け持ちすると費用は2倍になりますか?
A. なりません。複数事業所の利用費の合計が月額上限(一般世帯4,600円)を超えた場合、超過分は公費で賄われます。ただし管理事業所を指定し、上限額管理票で管理する必要があります。
Q. 今通っている事業所に掛け持ちすることを伝えるべきですか?
A. 必須ではありませんが、伝えることをおすすめします。支援の情報共有がしやすくなるほか、上限額管理の管理事業所をどちらにするかの確認も必要になるためです。
Q. 子どもの負担にならないか心配です。何に気をつければいいですか?
A. 「放デイに行きたくない」「体調不良が続く」などの疲れサインに注意してください。サインが見られたら利用日数を減らす・1か所に絞るなど、お子さまのペースに合わせた見直しが大切です。
まとめ:役割分担と情報共有で、掛け持ちを成長の味方に
放課後等デイサービスの掛け持ち利用は、うまく活用すれば支援の幅を広げる有効な手段です。費用の仕組みを理解した上で、各事業所の役割を明確にし、お子さまの負担にならない範囲で計画的に利用しましょう。iHome(静岡市葵区古庄)でも他事業所と掛け持ち利用をしているお子さまが複数おり、「別の事業所にも通いながらiHomeを使いたい」というご要望も歓迎しています。掛け持ちの開始だけでなく見直しや変更のご相談も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
出典:こども家庭庁「障害児支援施策」/利用者負担の月額上限・上限額管理は児童福祉法に基づく全国共通の制度です。
iHome 児童発達支援管理責任者(支援経験9年)
放課後等デイサービスの現場で9年間、お子さまの支援に携わってきました。この記事は、現場での実体験と最新の制度情報に基づいて内容を監修しています。



